第４回低線量被曝問題学習会のご案内
日時 ４月２９日(火) 午後１時開場 １時半～4時
場所 町田市民フォーラム（男女平等推進センター）３階
多目的活動室（定員３０名）
学習テキスト 「チェルノブイリ被害の全貌」（岩波書店）
「第２部 チェルノブイリ大惨事による人々の健康への影響」
講師（チューター）桜井朋広氏
サブテキスト「福島の子供たちが直面する被爆による健康被害の現実」（報告者・蔵田計成氏）
資料代 ３００円
学習テキスト代 ２００円（「全貌」持参の方は無料）
主催 学習会運営委員会・町田
賛同 原発事故を考える町田市民の会
ぜひ４月２９日の学習会に参加し、チェルノブイリの真実を学習しよう！
去る２月７日発表の福島県「健康管理調査検討委員会」（県立医大中心）によると、小児甲状腺ガン発症件数は昨年１２月末までに検査２５万件中「７４件」（良性１人除く、検査率６７％)に達したという。当時の福島県の子ども３７万人（１８歳以下）であるから、検査率６７％で計算すると「１００万人に３００人」「１０万人に約３０人」となる。通常、小児甲状線ガン発症は「１００万人に１人」（御用学者は１～２人）とされているから、この発症数は通常の３００倍（１５０倍）となる。成人時被曝の甲状腺ガン発症も、遅れてその後に続くはずである。にもかかわらず、この期に及んでも検討委員会は事故の「影響」を過小評価し、発症増の事実さえも認めようとしていない。チェルノブイリ現地研究者（ミハイル・マリコ）によると、ベラルーシ（人口約５０００万人）における小児甲状腺ガンの発症の様態は次の通りである。
① 事故発生１年後から発症、② ２～３年後は数倍（６～９倍）、③ ４年後から急増（４０倍） （注８）
いまちょうど、福島事故は小児甲状腺ガン発症の急増期４年目を迎えようとしている。
これまで世界の定説とされた、甲状線ガン潜伏期間は「１０～１５年」であった（注９)。この既成の定説の発信源であった広島・長崎の原爆資料は「はじめから偽造され、不完全なものである」とまで断罪している（注１０）。いまようやく、被曝の真実をチェルノブイリの現地報告のなかから見出すことができるようになった。
国会事故調査委員会の崎山比早子はチェルノブイリの現地報告のまえがきで次のように述べている。
ぜひ皆さん、学習会に参加してください。
